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BCP(業務継続計画)

BCPの概念

 BCPとは、Business Continuity Planの略です。業務継続計画と訳されます。

 2021年介護報酬改定では、感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供される為に、介護事業所に対し、BCPの作成と研修が、介護保険事業の運営基準で定められました。準備に時間がかかることから、3年間の経過措置を設け、完全義務化は2024年度からとなります。

 したがって、事業所では、感染症自然災害の二つのBCPを作成する必要があります。厚生労働省のHPに、ガイドラインと書式が掲載されています。作成には時間がかかるので、今から始めないと、義務化直前では間に合いません。

 BCP策定において大切なことは、災害等が発生した場合、

1.誰が何をするのかを決めておくこと

2.連絡先を整理しておくこと

3.必要な物資を整理しておくこと 等

上記の内容を全員が共有して、定期的に見直しをし、

研修・訓練を行う必要があります。

 BCPは外部の者が策定することはできません。あくまで、事業所内で話し合って、様々なことを洗い出し、策定をすることが大切です。

 弊社では、毎月の策定会議に参加して、サポートをいたします。完成までに約一年間はかかります。早めに対策をするために、是非弊社をご利用ください。

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3年4月24日

科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について https://www.mhlw.go.jp/content/000772882.pdf

3年4月26日

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)」 https://www.mhlw.go.jp/content/000773560.pdf

3年4月26日

第5回経済財政諮問会議 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/agenda.html

3年4月26日

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)」https://www.mhlw.go.jp/content/000775910.pdf

今後の制度改正

2021年7月 処遇改善実績報告提出期限 2021年 財政制度等審議会で社会保障見直し審議 2022年 介護保険部会で令和6年度介護保険法改正審議 2023年 介護給付費分科会で令和6年度介護報酬改定審議 2024年 令和6年度介護報酬・診療報酬同時改定 2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる

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