処遇改善加算Ⅰ取得とBCP対策は
小平市の
田中葉子社会保険労務士事務所
派遣・介護・障害に精通しています。
〒187-0011 東京都小平市鈴木町２丁目
受付時間：10:00〜18:00（土・日・祭日を除く）
無料相談実施中
お気軽にお問合せください
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042-388-2122
料金表
こちらでは弊社サービスの料金について説明いたします。
基本料金 Ⅰ (従業員を初めて雇った時）
| どこに | なにを | どんな時 | サービス料 |
| 労働基準監督署 | 適用事業報告 | 労働者を１名以上雇入れる時 | １万円 |
| ３６協定の届出 | 時間外労働が発生する時 | ３万円 | |
労災保険関係 成立届 | 労災保険の 加入手続き | ６万円 | |
| 概算保険料申告書 | 見込保険料を納入 | ＊保険関係成立届 に含む | |
| ハローワーク | 適用事業所設置届 | 雇用保険加入者が 出る時 | ＊保険関係成立届 に含む |
| 求人票 | 労働者を募集する時 | ２万円 | |
雇用保険被保険者 資格取得届 | ＊保険関係成立届 に含む | ||
| 年金事務所 | 社会保険 新規適用届 | 法人の場合は必須 | ６万円 |
| 被扶養者届 | 扶養家族にも保険証を発行する場合 | ＊保険関係成立届 に含む | |
| 社内 | 労働者名簿 | １千円 | |
| 労働契約書 | ３千円 | ||
| 勤怠管理 | 顧問契約時のみ | ||
| 給与計算 | 顧問契約時のみ | ||
| 有給休暇管理 | 顧問契約時のみ | ||
| 就業規則 | １０名以上の場合は、監督署への届出が必須 | ２０万円 （税別） | |
| 賃金規定 | １０名以上の場合は、監督署への届出が必須 | 要相談 |
＊創業支援パッケージ ８万円もあります。
基本料金 Ⅱ （人事労務顧問、手続き顧問）
| 人数 | 労務顧問 | 手続顧問 | 労務＋手続顧問 |
～9 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 |
10 ～19 | 23,000円 | 30,000円 | 40,000円 |
20 ～29 | 23,000円 | 35,000円 | 45,000円 |
30 ～39 | 28,000円 | 40,000円 | 50,000円 |
40 ～49 | 35,000円 | 45,000円 | 60,000円 |
50 ～59 | 40,000円 | 50,000円 | 70,000円 |
60 ～69 | 45,000円 | 50,000円 | 80,000円 |
70 ～79 | 55,000円 | 60,000円 | 90,000円 |
80 ～89 | 65,000円 | 60,000円 | 100,000円 |
90 ～99 | 75,000円 | 70,000円 | 110,000円 |
| 100～ | 個別に御見積り | 個別に御見積り | 個別に御見積り |
・年に１度の「労働保険料の更新手続き」、「社会保険料の算定基礎届」の際は、
別途手続き顧問料を１か月分ずつ申し受けます。
手続業務スポット料金については、こちら
弊社サービスの流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
お問合せ
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
無料相談
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
ご契約
弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
まずはお困りごとを解決
あいうえおかきくけこ
最初から「顧問社会保険労務士を探していた。」とおっしゃる事業所様もいらっしゃいますが、何かお困りごとがあって社会保険労務士をさがしていたという事業所様がほとんどです。まず、その問題を解決して、顧問契約をご依頼されることが多いので、まずはご相談ください。
これからは就業規則と賃金規定が大事
あいうえおかきくけこ
政府主導で働き方改革が推進され、裁判例でも常勤と非常勤の格差が問題視されています。また、働き手の確保が難しく、どこも悩んでいます。そのために、就業規則を改定し、賃金・評価制度がきちんとしている、魅力ある会社作りが急務です。
その他のメニュー
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３年4月24日
科学的介護情報システム(ＬＩＦＥ)に係る対応等について https://www.mhlw.go.jp/content/000772882.pdf
３年4月26日
「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.８）」 https://www.mhlw.go.jp/content/000773560.pdf
３年4月26日
第５回経済財政諮問会議 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/agenda.html
３年4月26日
「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.９）」https://www.mhlw.go.jp/content/000775910.pdf
今後の制度改正
2021年7月 処遇改善実績報告提出期限 2021年 財政制度等審議会で社会保障見直し審議 2022年 介護保険部会で令和６年度介護保険法改正審議 2023年 介護給付費分科会で令和６年度介護報酬改定審議 2024年 令和６年度介護報酬・診療報酬同時改定 2025年 団塊の世代 800万人が後期高齢者となる
